放射線技師の派遣を検討する採用担当者が抱える「費用がわからない」という悩み

検査部門の人員が急に欠けた、産休・育休の代替が必要になった、検査件数の増加に常勤採用が追いつかない。こうした場面で派遣の利用を検討する採用担当者は多いですが、最初にぶつかる壁が「費用が見えない」という問題です。
派遣会社に問い合わせても、見積もりが出るまで具体的な金額がわからないことが多く、社内で予算枠を確保する段階で困るケースが少なくありません。
さらに、放射線技師は専門資格職であるため、一般事務スタッフの派遣費用相場をそのまま当てはめることもできません。

費用の話に入る前に、必ず押さえておくべき前提があります。
診療放射線技師の業務は、労働者派遣法上、病院・診療所等における医療関連業務として、原則として労働者派遣が禁止されています。
これは、医師を中心に専門職が一つのチームを形成して医療を提供する体制において、派遣元事業主が労働者の決定や変更を行う労働者派遣では、こうした「チーム医療」に支障が生じかねないという理由によるものです。
ただし、すべてのケースで派遣が禁止されているわけではありません。例外として派遣が認められるのは、次の3つのケースに限られます。

・紹介予定派遣（一定期間の派遣を経て直接雇用へ切り替えることを前提とした派遣）
・産前産後休業・育児休業・介護休業を取得した職員の代替
・へき地・離島など、医師の確保が困難な一定の地域における勤務

病院などにおける医療関連業務のうち、派遣が認められているのは、紹介予定派遣及び産前産後休業・育児休業・介護休業を取得した代替、僻地や離島等、医師の確保が困難な一定の地域に限られます。
この記事では、この前提を踏まえた上で、放射線技師の派遣費用がどのように決まるのか、その構造と、コストが想定以上に膨らんでしまう典型的な原因、そして適正な発注判断をするための考え方を整理します。

派遣費用の内訳を理解していないことで起きる予算超過

・時給単価だけを見て判断してしまう失敗
派遣が認められる条件に当てはまる場合でも、費用を検討する際に多くの担当者が最初に確認するのは「時給がいくらか」という一点です。しかし、派遣会社が医療機関に提示する時給には、派遣スタッフ本人に支払われる賃金部分に加えて、社会保険料、有給休暇の費用、派遣会社の運営コストとマージン（管理費・利益）が含まれています。
放射線技師は国家資格職であり、令和7年賃金構造基本統計調査によれば企業規模計（従業員10人以上）の年収は556万4,800円、月給は37万6,400円とされています。常勤の給与水準がこの程度であることを踏まえると、派遣の時給単価もこの賃金水準を反映した設定になっているのが通常です。時給だけを比較して「安い派遣会社」を選んだ結果、稼働後に追加費用やトラブルが発生し、結果的にコストが膨らむという失敗は実際に起きています。

・マージン率を確認せずに契約してしまう失敗
派遣費用の中で、医療機関側が把握しておくべき重要な指標がマージン率（派遣会社の取り分の割合）です。マージン率は派遣会社ごとに異なり、サポート体制やフォロー営業の手厚さによって差が生まれます。
マージン率を確認しないまま契約すると、同じ業務内容・同じ経験年数の技師であっても、派遣会社によって医療機関側の支払総額が大きく変わることに気づかないまま契約してしまうことがあります。マージン率は、各派遣会社のウェブサイトや事業報告で開示が進んでいるため、契約前に確認できる項目です。

費用が想定以上に膨らむ典型的な失敗パターンとそのリスク

・パターン1：緊急対応のために割高な単価で契約してしまう
人員不足が発生してから派遣会社に相談すると、対応可能な人材が限られているため、通常より割高な単価でしか契約できないケースがあります。特にCT・MRI・マンモグラフィなど特定領域の経験者を急募する場合、需給バランスの影響で単価が上がりやすい傾向があります。

・パターン2：派遣の対象条件を確認せず発注を進めてしまう
前章の通り、放射線技師の派遣は紹介予定派遣・産育休代替・へき地等に限定されています。この前提を確認せず「とにかく派遣で」と話を進めてしまい、契約の段階で対象業務に該当しないことが判明し、計画が振り出しに戻るケースがあります。早い段階で派遣会社に自院のニーズを伝え、対象条件に合致するかを確認することが、時間とコストの無駄を避ける第一歩です。

・パターン3：複数の派遣会社を比較せず1社のみで判断してしまう
最初に相談した1社の提示額だけで予算を確定してしまい、後から他社と比較した際に同条件でも費用差があったことに気づくケースです。専門職派遣は会社ごとの得意領域・登録者層が異なるため、比較検討をしないまま発注すると、結果的に割高な契約を選んでしまうリスクがあります。

・これらの失敗を放置した場合に起きるリスク
費用構造や対象条件を理解せずに発注を続けると、次のようなリスクが現場に蓄積します。

①対象条件に当てはまらない派遣契約を進めてしまい、後から人員確保手段を変更する必要が生じる
②年度内の人件費予算を超過し、追加の予算申請が必要になる
③同条件の人材を毎回別会社から探し直すことになり、採用担当者の業務負荷が増える

特に検査部門は、放射線技師が欠けると検査自体が止まるという業務特性があるため、条件確認や費用の問題が人員確保の遅れに直結しやすい領域です。「今回だけ仕方ない」という対応を繰り返すことが、中長期的なコスト増加や法令上のリスクの根本原因になっているケースは少なくありません。

適正なコスト判断のための考え方の転換

・まず「派遣で対応できるニーズか」を確認する
費用を比較する前に、自院のニーズが紹介予定派遣・産育休代替・へき地等のいずれかに該当するかを確認することが出発点です。該当しない場合は、派遣以外の手段（直接雇用、紹介会社経由の採用など）を検討する必要があります。

・「時給」ではなく「総コスト」で比較する
単発の時給比較ではなく、契約期間全体での総支払額、更新時の単価変動条件、緊急対応時の追加費用の有無まで含めて比較することが、適正発注の次のステップです。

・マージン率とサポート内容をセットで確認する
マージン率が低いことは必ずしも「良い条件」とは限りません。マージン率には、緊急時のフォロー体制やトラブル対応のコストも含まれているため、価格だけでなく、稼働後のサポート内容も含めて確認することが、結果的なコスト最小化につながります。

採用担当者が今すぐ確認すべきチェックポイントと行動提案

実際に派遣会社へ相談する前に、以下を社内で整理しておくと、見積もり比較がスムーズになります。

・自院のニーズが派遣の対象条件（紹介予定派遣・産育休代替・へき地等）に該当するか
・必要な業務範囲（CT・MRI・マンモグラフィなど専門領域の有無）
・想定している契約期間と更新の見込み
・緊急対応が必要な場合の対応可否と追加費用の有無
・マージン率および費用の内訳開示の有無

これらを整理した状態で見積もりを依頼することで、初めて正確な費用比較が可能になります。
放射線技師の人材市場は専門領域ごとに需給差があり、特にCT・MRI経験者の確保は時間がかかりやすい傾向があります。さらに、派遣で対応できる条件には限りがあるため、自院のニーズがその条件に当てはまるかどうかを早期に確認しておく必要があります。
人員不足が発生してから動き始めると、選択肢が限られた状態での契約になりやすく、結果的にコストも条件も不利になります。条件確認と費用構造を理解した上で、余裕のあるタイミングで複数の派遣会社に相談し、自院に合った人員確保手段を比較しておくことが、採用担当者にとって最もリスクの低い進め方です。

まとめ

放射線技師の派遣は、紹介予定派遣・産前産後休業や育児休業等の代替・へき地等の限られた条件でのみ認められており、原則として禁止されています。
この前提を確認した上で、派遣費用は時給単価だけでなく、社会保険料やマージンを含む総コストの構造を理解し、契約期間・更新条件・サポート体制まで含めて比較することが、適正な発注判断につながります。緊急対応に追われてから動くのではなく、自院のニーズが派遣の対象条件に合致するかを早期に確認し、年間の人員計画の中で複数社を比較検討することが、コストとリスクの両面で最も合理的な進め方です。
条件や費用構造について不明点がある場合は、無料相談や派遣のお問い合わせを通じて、貴院の状況に合った発注条件を確認することをおすすめします。

FAQ

Q:放射線技師は、いつでも「派遣」で対応してもらえますか？

A:いいえ、できません。診療放射線技師の業務は労働者派遣法上、病院等における医療関連業務として原則派遣が禁止されており、認められるのは紹介予定派遣、産前産後休業・育児休業・介護休業の代替など医師確保が困難な地域に限られます。単純な人員不足を理由とした欠員については、ご相談ください。

Q:マージン率が低い派遣会社を選べば、必ずコストを抑えられますか？

A:必ずしもそうとは限りません。マージン率には、緊急時のフォロー対応やトラブル時のサポート費用も含まれているため、マージン率だけで判断すると、稼働後のサポートが手薄な会社を選んでしまうリスクがあります。費用とサポート内容をセットで確認することが重要です。

Q:派遣の対象条件に当てはまらない場合、どのような人員確保手段がありますか？

A:紹介予定派遣・産育休代替・へき地等のいずれにも該当しない場合は、派遣以外の手段を検討する必要があります。具体的には、人材紹介会社を通じた常勤・非常勤の直接雇用、契約社員やパートとしての直接募集などが選択肢になります。どの手段が自院の状況に合うかは、ぜひ当社にご相談ください。